新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 国主導によります民間金融機関を通じたいわゆるゼロゼロ融資の本市の利用実績につきましては、新潟県信用保証協会レポート2021によりますと、本市分で9,717件、額にいたしまして約1,645億円となってございます。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 国主導によります民間金融機関を通じたいわゆるゼロゼロ融資の本市の利用実績につきましては、新潟県信用保証協会レポート2021によりますと、本市分で9,717件、額にいたしまして約1,645億円となってございます。
また、商工会議所主催の創業塾や県信用保証協会による創業者交流事業、新潟ＩＰＣ財団によるセミナーなど、商業者ニーズに合った各種講座などの事業が、様々な団体、機関、また民間企業により実施されております。 現在、商人塾は、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での活動が制限され、定例会や交流会を行うことが難しくなり、令和２年度から自主的に活動を停止している状況でございます。
本市は、既にさきの９月定例会で、中小企業資金繰り円滑化借換融資における県信用保証協会の保証料補助の拡充などをされ、これを大いに評価をするところですが、確かな現状把握の下でこそ有効な政策立案は生まれます。本市では、今後返済困難となりそうな企業はどれくらいあると見込んでおられるのかお聞きいたします。 ゼロゼロ融資の返済は、年末にかけて本格化し、来年７月にピークを迎える見込みと聞いております。
現在、航空機産業は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んでいますが、2024年頃の航空需要の回復期を見据え、これまで培ってきた高い製造技術や品質保証体制を維持、発展させるため、半導体関連など技術転用が可能な分野への事業拡大を後押ししました。また、ＤＸプラットフォームの運営を通じ、事業者のＤＸと異業種連携によるイノベーションの創出を支援しました。
160 ◯石井委員 一般的なＥＳＣＯ事業をちょっと調べますと、電気代の削減効果が効果目標に達成しない場合は、事業者が補償するという契約が一般的だというふうに聞いていますけど、今回の事業も同様なことになるのか、つまり、0.6億円は期待される額でなくて、これは保証された額と考えていいのか、教えてください。
それから、中小企業融資に対する利子及び信用保証料補給事業費については、先ほども言いましたけれども、利子を補給していても、やっぱり返済時期にまた困るというケースもあるかというふうに想定されますので、その先の必要な対応も、事前にしっかりと想定した上で、その後のフォローもしていただきたいなと思います。
これらの住宅確保の、いわゆる要配慮者と言われる方に対しまして、家賃の債務保証の問題ですとか、それから、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供、あるいは相談、見守りといった生活支援等を実施する法人としまして、都道府県が指定するものでございます。 具体的には、物件探しから不動産会社との交渉、それから、契約締結などの支援のほか、入居後の一定期間の見守り支援をする団体となっております。
新潟県信用保証協会保証料補助金について、 コロナ禍で資金繰りに悩む企業の事業継続に向けた支援として有効であり、評価する。 食料供給力向上支援事業、肥料コスト低減支援事業及び環境保全型農業拡大緊急支援事業について、 支援内容を分かりやすく広報するとともに、手続の簡素化を望む。
２つ目、公的資金における借入れ条件の改善、安定的な資金量の確保や保証金免除繰上償還における要件緩和のほか、償還期間の弾力的運用などを求める内容です。
市民病院で抗がん剤治療を２週間ごとの入退院を繰り返し治療継続している市民から、短期間に、その都度の入院申込書に身元引受人と連帯保証人の記載が治療者に求められることの心身の負担から、改善を求める願いが寄せられています。連帯保証人は、別居の独立した生計を営む人としています。
３ 市民病院で安心して入院できるために（病院事業管理者）…………………………………………29 (1) 抗がん剤治療等で短期入院を繰り返す入院患者は、その都度の入院申込書の連帯保証人等 の記載が困難な実態がある。入院申込書の有効期間を延長して、負担軽減を図る必要がある と考えるがどうか。
道路照明灯ＬＥＤ化事業費の債務負担行為補正の追加では、事業導入による省エネ効果をＥＳＣＯ事業者が保証することで自治体の利益が保障されるとの説明であった。地元の電気事業者の施工で実情に沿った工事や災害時の早期復旧などを期待するとの発言の一方、照明器具の寿命により全面的な取替えが必要となり、新たな市の負担発生が心配であり、アセットマネジメントの観点から、課題として検討を求める発言がありました。
この貸付けは、生活保護を受給中の方や連帯保証人がいる方は、無利子で利用することができます。このほか、高齢者、障害のある方、子供など熱中症予防が特に必要とされる方のいる世帯が新たに生活保護を受給する場合は、一時扶助の申請によりエアコンを購入することができます。したがいまして、現在のところ、独自施策等を検討することは考えておりません。
清掃工場を建設したときにプラントメーカーから保証されるコークスの質の仕様というものがあるものですから、そちらを逸脱してやった場合には不具合が発生する可能性がありますので、現在はプラントメーカーが指定したコークスの質を変更することは考えておりません。
１、今回の補正予算には、商店街や販売企業を対象にしたプレミアム付商品券発行や新事業チャレンジ金融支援事業として、国・県等の交付金決定を受けた中小企業者への支援として、保証料を無料化する事業が提案されています。それぞれの事業の支援対象事業所数をお示しください。 ２、経済分野における原油価格・物価高騰の影響の状況をどのように把握されているでしょうか。
債務者である連帯保証人が平成29年８月11日、奨学金の貸付対象者本人が令和４年１月26日に裁判所による免責が確定したことにより、36万円を債権放棄しました。債権放棄日は、令和４年３月12日です。 ○内山航 委員長 ただいまの報告にお聞きすることありませんか。 ◆美のよしゆき 委員 何がどうなっているかよく分からないので、確認させてください。
補助金は、後払いが原則であることから、事業者にとりましては補助金が支払われるまでのつなぎ資金に需要があることや、中小企業庁の調査において、創業時の課題として最も多い回答が資金調達であることを踏まえ、補助金交付決定者や創業者が対象となる本市の制度融資を利用する際に必要となる信用保証料を事業者に代わり市が負担することで、事業者が必要な資金をちゅうちょなく借入れできるよう支援するものでございます。
その後、本市在住の身元保証人の方を頼ってこられたウクライナ避難民の方を、５月に１世帯２名、６月に２世帯３名、それぞれ受け入れました。 本市として、避難民の方が速やかに落ち着いた生活を送れるよう、住民登録をはじめとした様々な行政手続のサポートや、緊急的に生活を支援するためのウクライナ避難民緊急支援金の創設、市営住宅の提供などを行いました。
良質な市民の暮らしを保証するためには、それを提供する職員の確保が求められているのではないかと思います。 そこで、１点目に、自然災害や新型コロナウイルス感染症対策など、通常業務以外の突発的な状況でも定数条例の関係で採用できなくなることがあると思います。緊急事態に備えて、余裕を持った定数条例にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
公正証書や調停証書など、それらの作成費用に対しての助成金、もう１つは養育費が保証される保険に加入するための助成金、いずれも上限が５万円です。 しかしながら、行政に離婚時の相談窓口があること、専門の相談員がいること、助成金があること、これらの認知がまだ足りていません。潜在的なニーズはものすごく大きいと感じています。虐待やＤＶの被害者を守ることは最優先とされることです。